訪問活動記録データ保全・編集/被災者再建支援法改正案関係

既述の通り,今月は従来のような形での案内を出しませんが,訪問活動は通常通り行います。 お誘い合わせの上ご参加ください。
この何年か,訪問活動の記録が集約されないままになっています。また消失しているデータもあります。 そこで,データを集め,閲覧しやすい形でまとめました。 これまでの活動を顧み,運営効率と活動資質の向上に活用したいものです。

2004年以降は「訪問活動概略」としました。07年は暫定版です。

また,現在週ボラサイトから消失している「4年目の声」・「5年目の声」・「6年目の声」 (主として若菜さん作成分)についても,順次データの復元をしています。 「3年目の声」・「7年目の声」とあわせて,でき次第順次公開していきます。

あわせて,2001年から2004年までの「お話し伺いメモ」も,編集のうえ保全してあります。

大連立密談発覚とそれにともなう小沢民主党代表の“辞任”騒動のどさくさに紛れるような形で, 被災者再建支援法改正案が成立しました。 これについてはさまざまな意見があるでしょうが,政局と党利党略に翻弄され, 被災者をはじめとする人民の声を十分に反映させたものでないことだけは確かでしょう。

そ及適用めぐり論戦 被災者生活支援法改正、衆参質疑 2007/11/03 「神戸」
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000728179.shtml

与党が衆院に、民主党が参院にそれぞれ提出している被災者生活再建支援法の改正案で、衆参の災害対策特別委員会は二日、異例の同時質疑を行った。週明けに予定される与野党協議を視野に、支援金の支給方法や過去の災害にさかのぼるそ及適用の是非などの争点が明らかになる一方、今国会での成立に向けて歩み寄りを模索するやりとりもあった…



被災者生活再建支援法改正、今国会成立へ 与野党が合意 2007/11/06 「神戸」
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000731658.shtml

 与党と民主党は六日、それぞれが提出している被災者生活再建支援法改正案を一本化し、自民、公明、民主三党の共同提案で今国会中に成立させることで合意した。被災世帯に支給する支援金は使途を限定しない定額渡しきり方式とし、現行法で認めていない住宅本体の建設費用にも使えるようにするほか、年齢・年収要件を撤廃、受給手続きを大幅に簡素化する。ほぼ与党案に沿った合意内容だが、民主党が強く求めていた今年一月以降に起きた災害にさかのぼる遡及適用を能登半島地震、新潟県中越沖地震など四災害に限って実質的に認めており、被災地の実態に配慮して与野党が歩み寄った…



被災者支援法改正案が成立へ 自公民協議まとまる 2007年11月06日13時12分
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200711060095.html

 地震や台風などの大規模災害に被災した住宅本体の再建支援を認めるための被災者生活再建支援法改正案が、今国会で成立する見通しとなった。別々に改正案を提出していた与党と民主党が6日、国会内で修正協議し、衆参両院いずれかの災害対策特別委員長提案か共同提案の形で提出することで一致した。「逆転国会」の中で、最低賃金法改正案など労働関連法案に続いて成立への道が開けることになった…



住宅再建まず一歩、被災者支援法見直し 県内の声 2007/11/07 「神戸」
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000731882.shtml

与野党が六日に合意した被災者生活再建支援法の改正案。阪神・淡路大震災から約十三年間、国が拒み続けてきた「住宅建設への現金支給」がようやく実現することになった。現行法にある年齢・年収要件も撤廃され、阪神・淡路の被災地では「大きな前進」と評価する声が相次いだ。一方、支給上限額は現行の三百万円の枠にとどまり、半壊世帯も対象外。「今後、被災者支援策全体の見直しが必要」との指摘も出ている…



被災者支援法を可決 あす本会議通過 参院特別委 2007/11/08 「神戸」
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000733410.shtml

 参院災害対策特別委員会が八日開かれ、大規模自然災害の被災者に対する現金支給を規定した被災者生活再建支援法について、自民、公明、民主の三党が共同で改正案を提出、可決した。九日の本会議で通過、衆院に送付される見通し…



改正被災者支援法が成立 衆参ねじれ国会で初 2007/11/09 「神戸」
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000734408.shtml

 大規模自然災害の被災者に対する支援金を住宅の建設や購入にも使えるようにする被災者生活再建支援法改正案が九日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。自民、公明、民主三党の共同提出で同日午前の参院本会議を通過し、衆院本会議に緊急上程された。参院で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」は召集から二カ月を経過し、初めて法を成立させた。
 施行日は公布から一カ月以内に政令で指定する。ただし、今年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震など四災害の被災者に限って改正法施行後に申請した場合、新制度を利用できる特例措置を付則に盛り込んだ。
 改正法は、全壊世帯に百万円、大規模半壊世帯に五十万円を支給したうえで、住宅再建の方法に応じて、建て替え・購入に二百万円▽補修に百万円▽賃貸入居に五十万円を支給する。支給限度額は現行の三百万円に据え置くが、使途を制限しない定額渡しきり方式にすることで、これまで対象外だった住宅本体の建設費用に使えるようになる。また、年齢・年収要件を撤廃するなど受給手続きを大幅に簡素化し、使いやすさが格段に増す。
 同法をめぐっては、民主党が参院に、与党が衆院にそれぞれの改正案を提出したが、被災者の早急な救済を優先し、与野党協議で一本化された。民主党が主張していた支給限度額や国の補助割合の引き上げなどは、付帯決議で四年後をめどに総合的に検討するとした。
 泉信也防災担当相は九日午前の閣議後会見で「このような政治状況の中、与野党が被災者の立場を考えて結論を出したことに大変感謝している。被災者に元気を出してもらい、地域の復興が一日も早く進むように、制度をきちんと実行していく」と述べた。



「簡素、迅速」念頭に 被災者支援法案、赤羽議員に聞く 2007/11/09 「神戸」
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000734335.shtml

被災者支援法改正案成立 国会の会期は35日間延長へ 2007年11月09日13時22分 「朝日」
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200711090223.html

 地震や台風などの大規模災害に被災した住宅本体の再建費用を支給する被災者生活再建支援法改正案が、9日午前の参院本会議、同日午後の衆院本会議で相次いで全会一致で可決され、同法が成立した。今臨時国会での法律成立は初めて。また、10日までの臨時国会の会期の35日間延長が9日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で議決された。会期は12月15日まで…

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メールはこちらからどうぞ。

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当ボランティアは、2016年7月23日、
仮設・復興住宅訪問通算650回をむかえました!

ご案内とお誘い
 
1回だけでも、初めてでも、お気軽に

神戸・週末ボランティア 新生は、復興住宅への訪問活動を行い、阪神淡路大震災で被災された方からの「お話し伺い」(傾聴ボランティア)をしています。

詳細は随時紹介します。

☆新聞で紹介されています☆

産経新聞 神戸版 2014.3.23
「復興住宅訪問600回へ 神戸のボランティア団体 HPで問題共有
「時間重ねて見える問題も」「復興住宅訪問600回へ 神戸のボランティア団体

神戸新聞 神戸版 2014.3.23
住民の悩み聞き続け 神戸・週末ボランティア 新生 「将来の一助に」 復興住宅訪問、仲間募る

毎日新聞 神戸版 2014.3.23
「神戸・週末ボランティア新生」、被災者訪問30回目/兵庫

産経新聞 神戸版 2010.11.28
若者にも被災者支援の輪 神戸市民グループ「週末ボランティア」

当ボランティアは、2014年3月30日、
仮設・復興住宅訪問通算600回をむかえました!

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